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税理士法人　中央総合会計事務所

【当社について】 創業1963年、半世紀以上にわたり地域企業の経営支援を行ってきた税理士事務所です。3つの事業領域「税務会計」「福祉事業・公益事業」「相続・事業承継」の研鑽を続けてきたため、 長きにわたり顧問契約を継続頂き事務所が存続しているものと考えています。 現在これらの領域でこのような方向性を目指しています。 1.税務会計 ①経営革新等支援機関として、経営計画作成や資金繰り対策支援、事務効率改善提案等によりお客様の経営サポートを行います。 ②適切な優遇税制の活用、税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面の100%実施（法人税・相続税）により公正な税務業務を実施します。 ③税務・会計業務以外の相談は、提携の司法書士、社労士、弁護士等相談できる専門家と一緒に課題解決できるネットワークがあります。多種多様なニーズにこたえることを目標としています。 2. 福祉事業・公益事業 ①社会福祉事業の会計指導や経営助言業務を通じて、持続的な事業継続の支援及び地域社会の維持に貢献します。 ②行政による指導監査を受けるにあたり、事前の各種規程整備、事業体制の構築などの助言や支援を行います。 ③書かないエンディングノート®の普及を通じて、万が一の時の手続きで困らない社会を目指すとともに、障がいがある方や認知症の方のご本人、ご家族が安心して生活できる社会貢献活動につとめます。 3.相続・事業承継 ①法律や制度改正の情報提供を通じて、早期の相続対策（遺言後見・納税・節税）を提案します。 ②事業承継対策や事業を継続していくための提案を行い、安定した経営基盤の構築及び継続的な雇用創出を支援します。 ③不動産の税務対策等によりオーナーご家族や地域住民が安心して生活できる場を提案します。 これらの活動の根本には「事務所はお客様の実験場」の経営理念があります。まず自社が率先してIT活用や業務改革を試験し、実現した有用な情報をお客様へ提案し、業務改革の実現支援を行います。